【日本国憲法第40条の解説】裁判で無罪となった人は国へ補償を求められる

日本国憲法第40条では、
刑事補償、例えば裁判で無罪になったら、国に対して補償を求めることができると書かれています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第40条【刑事補償】

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第40条の解説

抑留または拘禁されていた人が裁判で無罪と判決されたときは、法律の定めによって、国に補償を求めることができる。

■要点①:なぜこのような条文があるのか

長い間牢屋に入れられるということは、色んなものが奪われるということです。
自由だけではありませんよね。名誉も、時間も。
どんなに無罪を主張していても、仕事を無くしたり、家族や親戚まで批判にさらされたり。
決して取り返しのつかない「時間」さえも。

ですので、無罪となった人へはそういったことへの償いをしなければならないよ、ということが定められています。

■要点②:刑事補償法にて詳細が定められている

補償対象となる条件や金額等については「刑事補償法」にて定められています。

注意点として、無罪確定となった裁判が行われた日から「3年以内に」請求しなければなりません。(こういったことは担当弁護士から教えてもらえるものなのでしょうか?)

自民党による憲法改正草案との比較:草案第40条

何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

■変更点

大きな変更はとくにありません。
こちらは憲法より法律「刑事補償法」が改悪されないよう見張るしかありません。

まとめ

無罪となった人への補償についてもこのように憲法にて定められているものなのですね。憲法作成当時、少しでも「国民に寄り添おう」としていたのだろうと想像します。どうせなら、「国の方から必ず補償する」として欲しかったような気もしますけどね。

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