【憲法第95条の解説】特別法を作る時は住民投票で賛成を得てから

日本国憲法第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法

こんにちは、ぴくとです。(今後の予定とお願いはこちら

「第8章 地方自治」の最後となる日本国憲法第95条には、法律成立に関する例外について規定されています。

目次

条文:第95条【一の地方公共団体のみに適用される特別法】

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第95条の解説

立法権に関する「例外」について規定された憲法。
「一の」というのは「特定の」という意味であり、「ある特定地域のみに適用される法律」を制定する場合は、該当する地域におういて住民投票を行い、過半数以上の賛成を得なければならない、とした。

第41条にて、法律を制定する権限を持つのは国会のみと規定されています➡立法権

また、法律は一般的に広く適用されることを前提としています。ですが、例外的に「ある特定地域のみを対象とした法律」を制定することもあります。その場合は、国会の議決だけではなく、該当地域の住民投票にて、過半数以上の賛成を得なければなりません。

そうしないと、地方公共団体虐めにもつながりかねませんからね。ある地域を狙い撃ちにし、自治権を侵害するような法律が制定を防ぐために設けられた憲法が、この第95条だということですね。

さて、その「例外的な、ある特定地域のみに適用される法律」とはどういうことでしょうか。

■広島市平和記念都市建設法

この憲法の下、一番最初に制定された法律が「広島市平和記念都市建設法」です。
1949年(昭和24年)に制定されたのですが、その流れは以下の通りです。(広島市のHPより拝借します。)

被爆後、廃墟と化した広島市の復興は、人口の急減や建物の崩壊などにともなう税収の激減により、遅々として進みませんでした。このため、国に対し、国有地の無償譲渡などを要望しましたが、多くの戦災都市の中で広島市だけに特別な財政的援助を与える余地は国にはありませんでした。

そこで、考え出されたのが、憲法第95条による特別法(=特定の地方公共団体のみに適用される法律)の制定であり、市、市議会、地元選出国会議員など多くの人の尽力により、特別法である「広島平和記念都市建設法」は1949(昭和24)年5月に衆参両院満場一致で可決されました。

特別法の制定のためには住民投票で過半数の同意が必要であるため、同年7月7日に住民投票が行われ、圧倒的多数の賛成を得て、8月6日に公布・施行されました。

この法律により、広島市を世界平和のシンボルとして建設することが国家的事業として位置づけられました。

広島市ホームページより

このように、特殊な事情があるその地域においてのみ適用される法律もある、ということですね。

※この法律の詳しい中身を知りたい方は是非、外部サイトの広島市ホームページにてご確認ください。➡見に行く(別ウィンドウにて開きます)

■近年では「条例」にて対応する事例がほとんど

なお、近年では、重要な課題についてこの憲法を適用する以前に、住民投票に関する条例を制定して政策決定を行う事例が増えてきているようです。

憲法改正草案との比較:第97条

特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

太文字にしたところが改正案にて変更が検討されているところです。こちらはあくまでも地方公共団体から「財産の管理」「行政を執行」する権利を奪い取ったうえでの話にした条文だということです。(第94条解説記事の中で、改正案の問題点として取り上げています。➡第94条

解説のまとめ

ある特定の地方自治体のみに適用する法律を制定する場合は、立法権を持つ国会の議決だけではなく、該当地域の住民投票にて過半数の賛成を得なければならない。

現在はこの第95条を適用した法律ではなく、「条例」にて対応するケースが多いようです。

ですが、沖縄県の辺野古新基地問題については、憲法第95条を適用すべきではないかという話が出ています。

■沖縄県辺野古新基地問題について

第95条を適用すべきではないかという議論があがっている理由として。

  • 名護市という特定の地方公共団体に基地移転という負担を押しつける施策であること
  • 住民投票では有効投票中7割が反対していること(明確な民意)
  • それを無視して進めるというのは、団体自治権の尊重に反していること(憲法違反)

国が法的根拠としているのはあくまでも「閣議内での決定」だけです。ですが、これは重要事項ですし、地方自治権の制限・国策の押し付けにもなっているため、憲法第95条を適用して民意に則るべきではないかという議論になっているわけですね。

最高裁判所も、残念ながら憲法をよく理解している人がほとんどいないという現状に加え、内閣に媚びる人たちが裁判官になっているため、ひどいことになっているのですよね…。(弁論すら開かず、国の言い分を全面的に認める。しかも一審からわずか3か月というスピード判決)

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