【日本国憲法第96条の解説】憲法の改正手続きとは?改正草案の問題点とは?

日本国憲法第96条 憲法改正の発議、国民投票及び公布

日本国憲法第96条では、憲法を改正したい時の手続きについて書かれています。

そして、自民党や公明党は必死でこの第96条も変えたがっています。その理由もあわせて見ていきましょう。

ここで最初に、なぜ自民党が必死で変えたがっているのかの理由を述べると……
実は現在の憲法では、憲法改正へはかなり厳しいハードルを設けています。だから、自民党はそのハードルを下げたがっている、のです。

目次

条文:第96条【憲法改正の発議、国民投票及び公布】

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成必要とする。


憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法第96条の解説

憲法を改正したければ、下記の条件を満たさなければならない。

  • 衆議院・参議院それぞれにおける総人数の3分の2以上の賛成
  • 投票権を持つ国民の過半数の賛成

2 改正の承認を得られたときは、天皇は日本国民の名で改正した憲法を公布する。

憲法改正が簡単にできないよう定められていることがわかると思います。政権の暴走による軽率な改正を防ぐためでしょう。

※発案については、国会法により「衆議院100名以上、参議院50名以上の議院の賛成で国会に提出できる」となっています。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第100条

ところが、憲法改正草案の方では、憲法改正へのハードルが下げられています。

この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。


憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

■現行憲法との違い

  • 発議の手続きが簡単になっている(国会法も変わる可能性有り)
  • 衆議院・参議院の賛成は「過半数だけ」でいい
  • 国民投票においては、実際に投票してくれた人の過半数を超えればいい

かの政権がとにかく第96条の改正を最優先事項としたかったのか、それがお分かりいただけると思います。
自民党の改正案の理由を述べた後、この点について改めて詳しく説明していきます。

■改正案に対する自民党の言い分

現行憲法は、(現行憲法の説明により中略)、世界的に見ても、改正しにくい憲法となっています。

憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直接問うわけですから、国民に提案される前の国会での手続きを余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

「国民が憲法について~」となんとなくもっともらしい理由のように読めてしまいますが、やはり問題点が2つあります。
その問題点について改めて整理します。

改正案の大きな問題点

  1. 議員の「過半数の賛成
  2. 国民側における「有効投票の過半数の賛成

■問題点①:議員の必要賛成数の減少 三分の二以上⇒過半数以上へ

現行憲法では、衆議院・参議院共に総議員の三分の二以上の賛成を必要としています。
改正草案では、それを過半数でのいいようにハードルを下げてきています。

これの何が問題なのか。

実は、与党というのは大体過半数近くいるものです。
なので、この時点で国会における議決を容易にしてしまっているわけです。

■問題点②:国民の意見をないがしろにしている

そして2つ目の国民投票について。

現行憲法においては、「投票権を持つ国民全員の過半数」を必要としています。
よく見てくださいね、「投票権を持つ国民」です。

極端に分かりやすく言えば、投票率100%で、賛成が51%以上でないといけませんよ、ということです。投票率が下がれば下がるほど、もっと多くの賛成が必要となるので、改正までのハードルはものすごく高いのです。
それは「国民にきちんと改正案の内容を知らしめて、理解を得てからにしろ」という意味でもあるわけです。

それがどうでしょう。
改正案では「投票してくれた人の過半数」となってしまっているんですね。

今の日本における投票率を考えてみてください。
残念ながら、ものすごく低いですよね。

実は、この改正案において「最低投票率」に対する規定はありません。
(おそらく定める気もないでしょう)
ですので、どんなに投票率が低かろうと、極端な話、例えば投票率が20%もなかったとしても、そのうちの過半数が賛成していれば可決されてしまうわけです。

これがどんなに危険なことなのか。
「よくわからない」と思った国民の行動は「投票に行かない」になることが多いです。そうなれば、高い投票率は期待できない。それこそ、自民党の求めていることなわけです。
(本当は、よくわからないのであれば、反対に入れるために投票に行った方がいいんですけどね)

なお、その国民投票において「法律の定めるところによる」とありますが、法律改正は憲法改正と比べると、比較的容易なんですね。なので、この法律次第によってはもっとひどいことになりかねないと危惧しています。先ほども言ったように、最低投票率はおそらく定めないでしょうし、その他にもそう、例えば、

「白票は消極的賛成とみなして、賛成票としてカウントする」

とかね。ありえない?いえ、わかりませんよ。
こんな状態で、「国民の意思に基づいて改正された」と言ってもいいものなのでしょうか。

解説のまとめ

憲法というのは、あくまでも「国家権力の制限し、国民を守るためにある」ものです。

そんな憲法が、その時の首相の考えで簡単に改正されてしまっていいものなのでしょうか。

かの政権は、「憲法を国民の手に取り戻す」と言っていたようですが、憲法の本来の意味を考えると、かの政権がやろうとしていることはむしろ「国民から奪い取る」ものになってしまっているようにしか見えません。

何度でも言いますが、「憲法は国家権力を制限するものである」ことを含め、現在の憲法への理解を深めていくことの方が、今の日本にとって大切なことだと思います

議論を交わして理解を深めていくというような土台の醸成すらされていない今の日本において、改正論を進めていくのは非常に怖いことだと、個人的にはものすごく感じています。
(だからこそ、自民党は今のうちに進めたいのだろう、ということも含めて)

いつの日か、憲法を改正する必要性が出てくるかもしれません。
(全部ではなくて、一部において)
でも、少なくとも、今の自民党が提案している改正案は、憲法の矛先を明らかに国民に向けてきているので、到底受け入れられるものではないですね……。

目次
閉じる