【日本国憲法第24条の解説】婚姻においては「お互いの意思」を尊重する

第24条では、結婚に関することが書かれています。では具体的に見ていきましょう。

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条文:第24条【家族関係における個人の尊厳と両性の平等】

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。


配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第24条の解説

結婚は、本人同士の合意のみでできる。二人とも同じ権利を持っており、お互いが協力し合っていかなければならない。

2 法律を作る場合は、個人一人一人が大切であること、二人は平等であるということを基本にしなければならない。例えば、結婚相手を選ぶこと、お互いが持っている財産のこと、相続、住む場所、離婚や結婚、家族に関すること等。

■要点

自民党による憲法改正草案との比較:草案第24条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。


婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。


家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

■変更点

■自民党による言い分

家族に関する規定について、第1項を新設した理由については、このように述べられています。

家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を新設しました。
なお、世界人権宣言16条3項も参考にしました。

(中略)

個人と家族を対比して考えようとするものでは、全くありません。

また、この規定は、家族の在り方に関する一般論を訓示規定として定めたものであり、家族の形について国が介入しようとするものではありません。

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

※世界人権宣言16条3項
 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利がある。

■問題点

まとめ

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