【日本国憲法第37条の解説】訴えられた人は皆、公平な裁判を受ける権利がある

第37条では、訴えられた人、つまり被告人は誰もが公平な裁判を迅速に受ける権利がある、ということが書かれています。では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第37条【刑事被告人の権利】

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。


刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。


刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第37条の解説

すべての刑事事件において、被告人(罪を犯したと訴えられた人)は、公平な裁判をできるだけ早く、公開で受ける権利がある。

2 被告人は、すべての証人に対して質問をする機会を十分に与えられる。また、証人が嫌がったとしても、強制的に裁判所に呼ぶことができる。なおその時の交通費等の経費は公費で負担する。

3 被告人は、どんな時でも正式な資格を持っている弁護士に依頼することができる。もし被告人自ら、弁護士に依頼することができない場合は、国が弁護士をつける。

■要点

自民党による憲法改正草案との比較:草案第37条

全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。


被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。


被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

■変更点

■自民党による言い分

あれば

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

■問題点

まとめ

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