【日本国憲法第56条の解説】国会を開くための最低要件等について

国会で議会を開くには、衆議院・参議院それぞれ1/3以上の出席が必要。
出席議員の半分以上の賛成があれば可決、なければ否決。
もし賛成・反対の数が同じだったら、最後の一票は議長に委ねられる。

衆議院・参議院どちらも、国会で議論を交わしたり議決したりするためには、
3分の1以上の出席者を必要とする。

2
議論の結果を可決とするには、出席した議員の半分以上の賛成を必要とする。
もし賛成と反対が同数だった場合は、議長が決める。
なお、憲法にて特別な決まりがある場合は別とする。

本来ならば議員は全員出席したうえで議事をすすめるのが妥当です。
ですが、議員もやはり人間、病欠や冠婚葬祭で欠席することもあります。
または陳情や外交等、他の仕事に行かなければならない時もあります。

とはいえ、あまりにも少ない人数でも開催可能となってしまったら、別の問題が発生しますよね。

よって、憲法にて議事を開く最低要件を「最低でも３分の１以上の出席」と定めています。

日本は建前上は一応民主主義であり、そして国会議員は国民の代表という扱いとなっています。

ですので、議決を採るときは「多数決」が基本となります。
ひとつの議案に対して、（本来であれば）丁寧に議論したうえで、多数決を採り可決・否決を決めます。

その際、もし賛成と反対が同数であった場合は、最後の一票は議長に委ねる、
ということが憲法にて定められています。

条文の中に「この憲法に特別の定のある場合を除いては」とあります。
実は「出席議員の2/3以上の賛成」と定められているものもあるのです。
過半数ではなく、より多くの賛成を得なければならないもの。
それは以下の内容です。
※この記事の最後の方にも再掲します※

（表決及び定足数）
両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、
出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2
両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ
議事を開き（議決）することができない。

今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、
「両議院の議決は、各々その総議員の3 分の1 以上の出席がなければすることができない」と規定しました。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

もしこの改憲がされたら。
圧倒的に欠席議員が多かったとしても、
極端な話、片手で数えるぐらいの出席議員しかいなかったとしても、
それでも議事を開けることになってしまいます。
そして、議決を採る時だけ1/3以上集まればいいということに。

国会議員としての職務を果たさなくてもいい。
議論が面倒くさければ欠席して、議決を採る時だけ出席。
自分の属する政党の意見へ右へ倣えで、終わり。

つまり、改憲草案を出している自民党は、議事（議会）をものすごく軽視しているということです。
（実際の議会の様子を見ても、自民党はさぼることに熱心ですものね）

国会議員の給与は国民の税金です。
また、日本は曲がりなりにも民主主義の国です。

国会議員としての職務を放棄している議員の考えそうな改正草案です。
ただ、そんな自民党を与党であれと支持し続けているのも国民なのですよね。

なお、「多数決で決める」ことになっていますが、
それは「少数派の意見を無視してもいい」わけではないことも認識しておかなければなりません。
そうしないと、「数で押し切る、ひいては与党のわがままを許す」ことにつながるからです。
数の暴力で押し切ってはいけないのです。

少数派の意見の方が正しかったなんてことも往々してありますからね。