【日本国憲法第56条の解説】国会を開くための最低要件等について

2021 12/14

2021年2月2日 2021年12月14日

こちらは日本国憲法第56条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第56条【議事の定足数と過半数議決】

意訳

衆議院・参議院どちらも、国会で議論を交わしたり議決したりするためには、
3分の1以上の出席者を必要とする。

2
議論の結果を可決とするには、出席した議員の半分以上の賛成を必要とする。
もし賛成と反対が同数だった場合は、議長が決める。
なお、憲法にて特別な決まりがある場合は別とする。

※議事……集まって相談すること。その内容。議会。

原文

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

2
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この第56条が伝えたいポイント

国会で議会を開くには、衆議院・参議院それぞれ1/3以上の出席が必要。
出席議員の半分以上の賛成があれば可決、なければ否決。
もし賛成・反対の数が同じだったら、最後の一票は議長に委ねられる。

自民党による改正草案について

何をどう変えようとしている？: 出席議員がそれぞれの議院総議員数の1/3に満たなくても、議事を開けるようにした。
問題点は？: 議事への不参加を堂々と認めることとにも等しく、職務怠慢の促進とも見受けられる。
議事（議会）の形骸化が進む恐れが高い。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第56条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第56条を更に深堀してみよう

要点①：議事（議会）を開くには３分の１以上の出席者が必要

本来ならば議員は全員出席したうえで議事をすすめるのが妥当です。
ですが、議員もやはり人間、病欠や冠婚葬祭で欠席することもあります。
または陳情や外交等、他の仕事に行かなければならない時もあります。

とはいえ、あまりにも少ない人数でも開催可能となってしまったら、別の問題が発生しますよね。

よって、憲法にて議事を開く最低要件を「最低でも３分の１以上の出席」と定めています。

要点②：可決・否決は基本的に多数決で決める

日本は建前上は一応民主主義であり、そして国会議員は国民の代表という扱いとなっています。

ですので、議決を採るときは「多数決」が基本となります。
ひとつの議案に対して、（本来であれば）丁寧に議論したうえで、多数決を採り可決・否決を決めます。

その際、もし賛成と反対が同数であった場合は、最後の一票は議長に委ねる、
ということが憲法にて定められています。

要点③：「この憲法に特別の定のある場合を除いては」とは

条文の中に「この憲法に特別の定のある場合を除いては」とあります。
実は「出席議員の2/3以上の賛成」と定められているものもあるのです。
過半数ではなく、より多くの賛成を得なければならないもの。
それは以下の内容です。
※この記事の最後の方にも再掲します※

改正草案原文：第56条

※赤文字が変更箇所です

両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2
両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

自民党による言い分

今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、「両議院の議決は、各々その総議員の3 分の1 以上の出席がなければすることができない」と規定しました。
（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

改正草案の問題点：「議事」に関する定足数の定めを削除した

つまり、圧倒的に欠席議員が多かったとしても、
極端な話、片手で数えるぐらいの出席議員しかいなかったとしても議事を開けることになってしまいます。
そして、議決を採る時だけ1/3以上集まればいいと。

国会議員としての職務を果たさなくてもいい。
議論が面倒くさければ欠席して、議決を採る時だけ出席。
自分の属する政党の意見へ右へ倣えで、終わり。

つまり、改正草案を出している自民党は、議事（議会）をものすごく軽視しているということです。
（実際の議会の様子を見ても、自民党はさぼることに熱心ですものね）

後記

国会議員の給与は国民の税金です。
また、日本は曲がりなりにも民主主義の国です。

国会議員としての職務を放棄している議員の考えそうな改正草案です。
ただ、そんな自民党を与党であれと支持し続けているのも国民なのですよね。

なお、「多数決で決める」ことになっていますが、
それは「少数派の意見を無視してもいい」わけではないことも認識しておかなければなりません。
そうしないと、「数で押し切る、ひいては与党のわがままを許す」ことにつながるからです。
数の暴力で押し切ってはいけないのです。

少数派の意見の方が正しかったなんてことも往々してありますからね。

繋がりのある条文

この第56条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
（リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています）
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました。

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