【日本国憲法第56条の解説】会議を開くための最低要件等について

日本国憲法第56条

日本国憲法第56条では、会議を開くための条件、議決を採るための条件が定められています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第56条【議事の定足数と過半数議決】

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。


両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第56条の解説

衆議院・参議院それぞれ、議事を開いたり議決したりするためには、3分の1以上の出席者を必要とする。


衆議院・参議院それぞれの議事は、出席した議員の半分以上の賛成で決める。もし賛成と反対が同数だった場合は、議長が決める。なお、憲法にて特別な決まりがある場合は別とする。

※議事……集まって相談すること。その内容。

■要点①:議事(会議)を開くには3分の1以上の出席者が必要

本来ならば議員は全員出席したうえで議事をすすめるのが妥当です。
ですが、議員もやはり人間、病欠や冠婚葬祭で欠席することもあります。または陳情や外交等、他の仕事に行かなければならない時もあります。

とはいえ、あまりにも少ない人数でも開催可能となってしまったら、別の問題が発生しますよね。

よって、憲法にて議事を開く最低要件を「最低でも3分の1以上の出席」と定めています。

■要点②:可決・否決は基本的に多数決で決める

日本は建前上は一応民主主義であり、そして国会議員は国民の代表という扱いとなっています。

ですので、議決を採るときは「多数決」が基本となります。
ひとつの議案に対して、(本来であれば)丁寧に議論したうえで、多数決を採り可決・否決を決めます。

その際、もし賛成と反対が同数であった場合は、最後の一票は議長に委ねる、ということが憲法にて定められています。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第56条

両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

まとめ

会議を開くための最低ラインが3分の1以上の出席、というのは思っていたよりも甘いラインのように感じたのは私だけでしょうか……。まぁ、今の国会は居眠りしている人も多いので、「本当の意味で参加している」人は、出席者よりも少なそうですけどね。

なお、「多数決で決める」ことになっていますが、それは「少数派の意見を無視してもいい」わけではないことも認識しておかなければなりません。
そうしないと、「数で押し切る、ひいては与党のわがままを許す」ことにつながるからです。

また、少数派の意見の方が正しかったなんてことも往々してありますしね~。

数の暴力で押し切ることのないように…。

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