【日本国憲法第23条の解説】学問の自由を保障する。政府の干渉を受けない。

権力によって、学問の内容や範囲を勝手に決めるようなことを、
いわゆる弾圧や禁止をしてはいけませんよ、
ということを権力者側に伝えている条文です。

学問の自由は、守られなければならない。

「学問の自由」については、明治憲法時代は保障されていませんでした。
むしろ、治安維持法によって、政府に都合の悪い思想や教育を取り締まろうとしてきました。
そう、国家権力の意向にそぐわない学問や著書等は弾圧を受けていたのです。
そうして、国民に余計なこと（国にとって都合の悪いこと）を学ぶ機会を奪い、
一種の洗脳をおこなってきた結果、戦争へとなったのです。

そういった歴史的背景も踏まえて設けられた条文でもあります。

条文には明記されていませんが、大学の自治が保障されている条文だと解釈されています。

要点②の「教授の自由」のところでも書きましたが、
小学校～高校までの教授には制限がかけられています。

ですが、大学には制限がありません。

大学においては、各大学の自主性に任せ、国家権力等外部が干渉することを認めていません。
これはやはり、学問は主に大学という場で発展してきたからでしょう。

そういう風に、学問研究が自由にできるように大学の自治を保障する、という考えから、
「大学の自治の保障」と解釈されています。

（学問の自由）
学問の自由は、これを保障する。

「これを」が削除されただけにすぎません。
ゆえに、この条文だけで解釈するのであれば、現憲法となんら変わりないでしょう。

しかし、憲法というのは他の条文ともつながっているものです。

ここで特に気になるのが、
第12条（自由及び権利）や第13条（個人の尊重）において
「公共の福祉」という言葉が「公益及び公の秩序」に置き換えられていること。

第21条（表現の自由）において、
「公益及び公の秩序」という言葉を用いた条文を新設していること。

第26条（教育の権利や義務）でも、国が関わることを示唆している条文が新設されていること。

このことから考えると、自民党は教育にも介入したがっていると考えざるを得ません。

公益、つまり国の利益にならない学問。
公の秩序、つまり国が求める秩序を乱すような学問（例えば政治批判や過去の歴史の振り返り）。

こういったことを理由に、学問にも介入し制限をかけてこようとしているのではないかと考えられます。

これらは、実はかつての治安維持法にも似ていますね……

【治安維持法とは？】
■流れ
1925年、反国会政治運動を取り締まるために制定。
1928年、最高刑として死刑が追加される。
そこから軍国主義の強化としてより活用されることとなる。
1945年、敗戦したため、ようやく廃止。

■中身について
最初は、社会革命を目指す運動を取り締まるためのものでした。
次第に、政府を批判する発言も取り締まりの対象となりました。
更に、穏健派であろうとなんだろうと、自由主義者（個人の自由や平等を尊重する）や
労働運動等も取り締まりの対象となっていきます。
そして、軍国主義を強化すべく、反対運動・反戦運動を弾圧していくための手段になりました。

これらはいわば、改憲草案に出てくる「公益・公の秩序」を乱すものは許さないというものです。

どんなに学問の自由を認められているとはいえ、
倫理に反しているのではないかという議論があるもの、
公共の福祉に反するものまではさすがに認められていません。

他の条文も踏まえたうえで、それでも限りなく広く、学問の自由が認められています。

たとえ、国家権力にとって都合の悪い内容であろうと、
たとえ、政治の歴史を研究し批判するような結果であろうと、
それでも、そうする自由が認められています。

だからこそ、私たちは前に進めるのです。