【日本国憲法第36条の解説】拷問や残虐な刑罰は「絶対に」禁じられている

かつては拷問や残虐な刑罰（火あぶり、鞭打ち等）がまかり通っていました。
冤罪も多かった時代です。それにより、多くの国民の幸せが奪われていました。
そのようなことが二度と起こらないよう、
そういったことは「絶対に」してはならない、と定められました。

公務員（役員）は絶対に拷問やむごたらしい罰をくだすようなことは絶対にしてはならない。

（拷問及び残虐な刑罰の禁止）
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対に　禁止する。

「絶対に」という言葉が削除されています。
その理由は述べられていません。
ですが、この言葉をわざわざ削除してきたことにより、
自民党側は拷問や残虐な刑罰を行うことも想定していると考える方が自然でしょう。

どのような時なのか？
想定されるケースは大きく分けて２つあります。

公益及び公の秩序に反した国民に対して

1つ目。
それは「公益及び公の秩序」に反したと思われる人に対して、だと思われます。

事実、現憲法の「公共の福祉」という言葉は全て、
改憲草案では「公益及び公の秩序」に変わっています。
それと同時に、国民の基本的人権にも制限をかけることもできるようになっています。

※このことによる問題は他の条文にて解説しています。
　最後の方にも該当条文へのリンクを貼りますので、読んでいただければ嬉しいです。
　（該当条文：第12条・第13条）

国の利益、国が求める秩序に反した人たちの思想を弾圧したり罰するためであれば、
そのような拷問や残虐な刑罰を下すことも認めると。

これは、かつての特別高等警察（特高）の復活にほかなりません。

なお、おとなしくしていれば自分には関係ないと思う方もいるかもしれませんが、
こういったことは権力者側のさじ加減次第となることは理解しておくべきです。
「その政策はおかしいのでは？」「それは差別発言では？」というような真っ当な批判でさえも、
対象となりかねないということを。

敵国の兵隊に対して

改憲草案では、日本が戦争しても違憲にならないようにしようとしています。
（むしろ積極的に戦争できる国にしようとしていると思っていた方がいいです）

その際、昔のように捕虜に対して非人道的な拷問、そして残虐な刑罰を与えたとしても、
それさえも合憲扱いとなってしまいます。

そう、彼らを止めるものがないのです。

かつての反省を踏まえた条文のひとつです。
それほどまでに、過去にはどれだけ残虐なことが行われてきたのか、想像してみてもらえたらと思います。

そういった反省を蔑ろにし、許容できる範囲を作ろうとする改憲草案。
ここでもまた、人権を軽んじていることがよくわかります。

話は変わりますが、死刑制度について。
単純に死刑制度の有無だけではなく、海外のように懲役の年数を加算することも考えるとか、
また、釈放の水準の見直し等も全て合わせての議論になればいいと、そういう風に考えています。