日本国憲法全文とそれぞれの意訳

天皇は、日本のシンボルである。そして、日本国民の心をひとつにするための旗印である。天皇という地位は、主権を持っている私たち国民が決めたものである。
（※更なる意訳⇒国を治めるのは天皇ではなく、私たち国民である）

天皇という地位は現天皇の子供、更にその子供……という風に受け継いでいくものとする。詳しいことは、国会で決めた「皇室典範」という法律に従う。

天皇の国事（天皇が国民のために行うなにかの行事）はすべて、内閣の意見に従わなければならない。その代わり、国事に関する責任は内閣にある。

皇室典範の定めによって摂政になった人は、天皇の代理を務める。なお、その場合でも、第４条第１項に従う。（その仕事の範囲は憲法にて定められているもののみであり、国の政治に関わることはできない。）

天皇は、国会が決めた人を内閣総理大臣に任命（その役職に就くよう命令）する。

２　天皇は、内閣が決めた人を最高裁判所の長官に任命する。

天皇は内閣の意見に従って、国民のために以下の仕事をする。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を国民に知らせる。
二　国会を召集する。
三　衆議院を解散する。
四　国会議員の総選挙を始めることを国民に知らせる。
五　国務大臣や、法律が定める役職の人を任命したり辞めさせたりすること。大使や公使に信任状（その人が国の代表であることを認める、という書類）を認めること。
六　有罪判決を受けた人の罪を軽くしたり、なかったことにしてあげたりすることを認めること。
七　国民に、国としての名誉を与えること。
八　外国との約束事に署名すること。
九　海外からの大使や公使を迎えること（接待すること）
十　儀式を行うこと。

皇室（天皇や皇族）に財産を譲ったり、または皇室が財産をもらったり、または誰かに与えるときは、国会でそのことを認めてもらわなければならない。

日本国民は、世界が混乱のない社会となり、平和がいつまでも続くことを、本気で願う。だから、外国との揉め事を解決するためだからといって戦争をしたり、武力で脅したり、武器を使ったりすることは、永久にしない。

２　この約束を守るために、日本は、陸軍・海軍・空軍等の軍隊を持たない。そして、日本は戦争する権利も認めない。

どんな人を「日本という国の国民」であるとするかは、法律にて決める。

基本的人権というのは、国民のだれもが持っているものである。そして、それは奪われることも、誰かに侵されることもない。永遠に。この先いつの時代の国民に対しても、同じである。

この憲法で保障している自由や権利（いわゆる基本的人権）は、国民の不断の努力で守っていかなければならない。また、国民は、この権利は自分勝手に使うものではない。自分のためだけではなく、世の中のためにあるものなのだから。

国民は誰もが、一人一人違う人間として尊重されるものである。生命、自由、そして幸せを願う権利は、何よりも大切にしなければならない。反社会的なことでない限りは。そして、このことは、法律を作る時や政治を行う時は常に一番に考えなければならないことである。

国民はみな、平等である。人種、信条、性別、身分、家柄によって差別されることはない。政治からも社会からも。

２　華族や貴族制度を認めない。

３　どんな栄誉や勲章にも、特権はもたない。また、そういった栄誉や勲章に関する影響は、それをもらった本人のみであり、子孫には関係ない。

よい公務員を選び、悪い公務員を辞めさせることは、国民の権利である。

２　公務員は、国全体・社会全体のために働くものである。ある一部の特別な人のためだけのものではない。

３　公務員の選挙は、成年であれば誰でも投票できる。

４　誰に投票したかは秘密である。誰に投票したとしても、その選択を非難されることはない。

誰でも、困ったことやお願いしたいことがあれば、どのようなことでもそれを伝える（請願する）権利を持っている。（損賠賠償でも、公務員をやめさせることでも、法律等の決まりを作ってもらったり、廃止や改正でも、なんでも）
そして、請願したがために差別されたり批判されたりすることはない。

誰でも、公務員の不法行為（悪いこと等）によって損害を受けたら、法律によって、国や公務員から償ってもらうことを求めることができる。

誰もが、奴隷のような扱いを受けることはない。また、無理矢理働かせるようなことはしてはいけない。例外として、犯罪を犯した人に対する処罰として、厳しい仕事をさせることはある。

心の中は自由である。どんな思想や世界観を持っていたとしても、心の中で考えている限りは自由である。

どんな宗教を信じても、それは個人の自由である。
どんな宗教団体でも、国から特権を受けたり、政治的な権力を使ってはいけない。

２　宗教上の行為や儀式、行事に参加することを強制されることはない。

３　国は、宗教教育等、どんな宗教的活動でもしてはいけない。

集会を開いたり、政治団体をつくったり、出版物を出したりする等の表現の自由を保障する。
２　それについての検閲をしてはいけない。人の手紙をこっそり読んだり、電話を盗聴したりするようなことはしてはいけない。

他の人の邪魔をしたり傷つけたりしない限り、どこに住んでもいいし引っ越してもいい。そしてどんな仕事をしても構わない。

２　誰でも海外に移住したり、日本の国籍から抜けることもできる。

学問の自由は、守られなければならない。

結婚は、本人同士の合意のみでできる。二人とも同じ権利を持っており、お互いが協力し合っていかなければならない。

２　法律を作る場合は、個人一人一人が大切であること、二人は平等であるということを基本にしなければならない。例えば、結婚相手を選ぶこと、お互いが持っている財産のこと、相続、住む場所、離婚や結婚、家族に関すること等。

国民はみな、健康で文化的な最低限度生活、つまり人間らしい生活をおくる権利を持っている。

２　だから国は、生活の全ての面において、それができるようにしなければならない。例えば、社会福祉や社会保障、公衆衛生等。

国民は誰でも、自分の力のある限り、教育を等しく受ける権利がある。

２　両親等大人たちは、子どもに必ず教育を受けさせなけばならない。受けさせなければならない教育は法律にて定められている。そしてこういった義務教育にかかる授業料等はすべて無償である。

国民は皆、働く権利があり、そして義務がある。

２　賃金や就業時間、休憩等、人を働かせるための決まりは、別途法律で決める。

３　子どもをこき使うことは許されない。

働く人たちが団結して組合を作る権利、そして雇用主（使用者）に対して交渉やその他の行動（ストライキ等）をする権利は、この憲法にて保障されている。

誰もが、人の財産を奪ったりしてはならない。勝手に奪われるようなこともあってはならない。

２　「財産権」とはどういったことをいうのか、それは公共に適するよう、法律で定める。

３　人の財産を公共のために使いたいのであれば、正当な補償を払うことによって認められる。

国民には、法律で決められた税金を支払う義務がある。

法律による手続きを踏むことなく、生命や自由を奪ったり罰することはできない。

どんな人にでも、裁判所で裁判を受ける権利がある

どんな人でも、現行犯（目の前で罪を犯して）いる時以外は、裁判官が作った書類がなければ逮捕することはできない。

どんな人でも、警察や刑務所に入れられる時は、必ずその理由を知らされなければならない。また、直ちに弁護人を依頼する権利がある。
どんな人でも、正当な理由がなければ警察や刑務所に入れられることはない。当事者の要求があれば、本人と弁護人がいる公開の法廷にて、その理由を示さなければならない。

正当な理由によって発行された書類がない限り、家の中に入りこまれたり、家の中を探されたり取り上げられたりするようなことは絶対にあってはならない。なお、その書類には、該当する場所や調べたり取り上げたりするものが明記されていなければならない。（第33条＝現行犯）

２　捜索や押収は、裁判所が発行した書類が必要である。

公務員（役員）は絶対に拷問やむごたらしい罰をくだすようなことをしてはならない。

すべての刑事事件において、被告人（罪を犯したと訴えられた人）は、公平な裁判をできるだけ早く、公開で受ける権利がある。

２　被告人は、すべての証人に対して質問をする機会を十分に与えられる。また、証人が嫌がったとしても、強制的に裁判所に呼ぶことができる。なおその時の交通費等の経費は公費で負担する。

３　被告人は、どんな時でも正式な資格を持っている弁護士に依頼することができる。もし被告人自ら、弁護士に依頼することができない場合は、国が弁護士をつける。

どんな人でも、取り調べを受けた時、自分に不利となることは言わなくてもいい。無理矢理言わされることもない。

２　強制や拷問、脅迫によって言わせた自白、または特に理由もなく長く牢屋に入れて自由を奪い続けた後の自白は、証拠とすることはできない。

３　どんな人でも、唯一の証拠が本人の自白しかない場合は、罪に問われない。

かつては犯罪ではないとされた行為、または、無罪になった行為については、法律が変わったとしても、改めて罰せられるようなことはない。また、ひとつの犯罪について、二度三度と罪にすることはできない。

抑留または拘禁されていた人が裁判で無罪と判決されたときは、法律の定めによって、国に補償を求めることができる。

国会は国の政治を動かすための一番大切な役目を持っている。法律を作ることができる唯一の機関である。

国会は、衆議院と参議院の２つで作る。

衆議院・参議院ともに、国民を代表する議員として選挙で決める。

２　それぞれの議院に属する議員の人数は、法律で決める。

どんな人が衆議院・参議院の議員になれるのか。そしてその議員を選ぶことのできるのはどんな人か。そういったことは法律で決める。
ただし、人種・信条（信じる宗教や思想）、性別、身分、家柄、受けた教育、財産や収入の違いによって差別してはならない。

衆議院議員の任期は４年とする。ただし、衆議院が解散となった場合は、4年経っていなくても解散した時点で任期を終えるものとする。

参議院議員の任期は６年とする。そして、３年毎に議員の半分を入れ替える。

衆議院、参議院の議員を選ぶ選挙についての詳細は、法律で決める。

誰であろうと、衆議院と参議院の議員を同時にやることはできない。

衆議院・参議院の議員は、法律の定めに従って、国（国民の税金）から給料をもらう。

衆議院・参議院の議員は、国会が開かれている間は逮捕されることはない。また、国会が始まる前に逮捕されたとしても、属する議院から求められれば、国会が開かれている間は釈放しなければならない。
ただし、法律で決められている「特別な例」は別とする。

衆議院・参議院の議員は、議院の中ではどんな演説や討論をしても構わない。賛成・反対も自由である。それらが、議院の外で責任を問われることはない。

通常国会は、毎年一回行われる。

内閣は、臨時国会の開催を決めてよい。
また、衆議院か参議院のどちらかの総議員の４分の１以上の議員が「臨時国会を開け」と要望を出してきた場合は、内閣は臨時国会を開かなければならない。

衆議院を解散した時は、解散した日から40日以内に、衆議院議員を選ぶための総選挙を行う。そしてその選挙日から30日以内に、国会（特別国会）を開催しなければならない。

２　衆議院が解散した時は、参議院は閉会となる。ただし、国として急を要することがある時は、内閣は参議院だけを国会の代わりとして緊急集会を開くことを求めることができる。

３　２項による参議院だけで行われた緊急集会で決まった内容はあくまでも臨時のものである。なので、衆議院議員総選挙が終わってから開かれた国会にて10日以内に、衆議院の同意がない場合は、緊急集会で決まった内容は無効となる。

本当には議員になる資格がないはずの人が当選して議員になっていた場合、そのことについて、衆議院・参議院それぞれ、その資格の有無を問う裁判を行うことができる。ただし、議員を辞めさせるには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要である。

衆議院・参議院ともに、総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開いたり、何かを決めたりすることはできない。

２　衆議院・参議院ともに、議事は出席議員の半分より多くの賛成が出た時に決める。賛成と反対が同数の場合は、議長が決める。ただし、憲法にて別途定めがあるものについては、そちらに従うこと。

衆議院・参議院ともに、会議は公開とする。秘密会議を開くには、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする。

２　両議院とも、それぞれ会議の記録を残すこと。そして公表し、多くの人へ広めなければならない。ただし、秘密会議の中でも特に秘密にしなければならないと認められたものだけは例外とする。

３　どの議員が賛成して、どの議員が反対したのか等のようなことは、出席議員の５分の１以上の要求があれば、会議録に載せなければならない。

どちらの議院も、それぞれ議長やその他の役員を選ぶこと。

２　それぞれ議院の中での会議や手続き、内部の規律に関する規則を定めることができる。また、議院の秩序を乱した議員を罰することができる。ただし、議員を辞めさせる場合は、出席議員の３分の２以上の賛成が必要である。

法律は、衆議院・参議院両方の可決によって決まる。
ただし、

２　衆議院で可決⇒参議院で否決となった場合は、改めて衆議院で議決を採る。この時、衆議院での出席議員の３分の２以上の賛成があれば、その法律案は可決とする。

３　なお、参議院が否決した場合、衆議院が両議院の協議会を開いて、相談してもよい。

４　参議院は、衆議院から法律案を受け取った後60日以内に議決を採らなければならない。もし決まらなかった場合は、それは「否決」とみなす。

予算は、まずは衆議院で確認する。（※予算を作成するのは内閣）

２　衆議院で可決した予算案でも参議院で否決となった場合、法律の定めによって両議院の協議会を開くこと。その協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院が決めたことを国会としての結論とする。参議院が衆議院から受け取ってから30日以内に議決しなかった場合も同様である。

内閣が海外と条約を結ぶときには国会の承認を必要とするが、その際、両議院の意見が合わない場合は第60条第２項の定めに従う。

衆議院・参議院のどちらにも国の政治に関する調査を行うことができる。そして、その内容等に関して、国会へ承認を呼び出したり、証言してもらったり、記録を提出することを求めたりすることができる。

内閣総理大臣や国務大臣達は、衆議院もしくは参議院のどちらかの議員であるかなかろうか、いつでもどちらの議院にも出席できる。逆に、議院から出席を求められたら、出なければならない。

国会は、裁判官を辞めさせるための裁判をするための弾劾裁判所を設ける。

２　裁判官を辞めさせることに関する決まり事は、法律にて定める。

行政権は内閣が持つ。

内閣は、その長となる内閣総理大臣と国務大臣で作られる。

２　内閣総理大臣や国務大臣は、文民でなければならない。（軍人であってはいけない）

３　内閣は一同で、国会に対して責任を負いながら、政治を行う。

内閣総理大臣は、国会が、国会議員の中から指名する。この指名は、他の案件よりも一番先に行うこと。

２　指名した人が衆議院と参議院で異なっていた場合は、両議院の協議会を開く。それでも意見が一致しない場合や、参議院が誰も指名しない場合は、衆議院が指名した人を内閣総理大臣とする。

内閣総理大臣は自分の考えで国務大臣を決めることができる。ただし、半分以上は国会議員の中から選ばなければならない。

２　内閣総理大臣は、自分の考えでいつでも国務大臣を辞めさせることができる。

内閣は、衆議院が「内閣を信任しない」となった場合は、10日以内に衆議院を解散させるか、内閣を総辞職しなければならない。

下記のケースの場合は、内閣は総辞職しなければならない。
・内閣総理大臣が欠けた時
・衆議院議員総選挙の後の最初の国会

内閣は総辞職した後も、新しい内閣ができるまでは引き続き内閣としての仕事を行う。

内閣総理大臣は、内閣の代表者である。代表として以下の職務を行う。

• 内閣を代表して議案を国会に提出
• 一般国務や交友関係について国会へ報告
• 行政各部の指揮監督

内閣は、一般的な行政事務のほかに、下記のような職務を行う。

1. 法律を誠実に実行し、国全体の仕事を見ること
2. 大事な外交関係を担当すること（日々の外交は外務大臣が担当するが、大事な問題は、国の代表として総理大臣自ら各国の首相とのやり取りを行うこと）
3. 各国との条約を締結すること。ただし、事前事後どちらであれ、国会の承認を必ず得ること
   （国会が承認しなければ効力を持たない）
4. 国家公務員法が定める基準に従い、国家公務員に関する事柄を取りまとめること
5. 予算を作成して国会へ提出すること
6. 法律を執行するための細かい事柄を決める執行命令、法律から委任を受けて細かい事柄を決める委任命令を行うこと。なお、罰則を設けることはできない。
7. 裁判で確定した罪を軽くしたり取り消したりすること

法律及び政令には、担当の国務大臣の署名はもちろんのこと、内閣総理大臣の署名も必要とする。

国務大臣の在任中、国務大臣を訴えたり逮捕したりするには、内閣総理大臣の同意が必要である。
ただし、そういった訴追の権利そのものを侵すことはない。

司法権を持っているのは最高裁判所、そして法律で定められた下級裁判所だけである。

２　最高裁判所や法律で定められた下級裁判所以外には、裁判所を設置することはできない。また、役所等の行政機関は、裁判所に代わって最後の審判を下すことはできない。（※終審でなければ裁判を行うことはできる）

３　裁判官はみな、憲法と法律大切にし、そして自分の良心だけに従ってその仕事を行わなければならない。

最高裁判所は、以下のことについてのルールを決めることができる。

• 裁判に関する手続きのルール
• 弁護士に関するルール
• 裁判所の内部規律
• 司法事務処理に関するルール

２　検察官は、最高裁判所が決めたルールに従わなければならない。

３　最高裁判所は下級裁判所に関するルールを決める権限を持っているが、その権限を下級裁判所に任せることができる。

裁判官をクビにできるのは、国会議員による裁判（裁判官弾劾裁判所）だけである。行政機関が裁判官の進退を決めることはできない。
なお、病気等によって仕事ができない状態になった場合は、裁判にかけられなくても辞めさせられる場合もある。

最高裁判所は、長官とその他の裁判官（最高裁判所判事）で構成する。裁判官の人数については、別の法律（裁判所法）にて定める。長官以外の裁判官は、内閣が任命する。

２　最高裁判所の裁判官になったら、まずは直近の衆議院議員総選挙の時に一緒に行われる国民審査にて、国民の審判を受ける。そのあとも10年毎に国民審査にて国民の審判を受ける。

３　国民の審査の結果、辞めさせるべきだという声が多かった裁判官は、辞めさせられる。

４　国民審査の方法は別の法律（最高裁判所裁判官国民審査法）にて定める。

５　最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢（70歳）で定年退職する。

６　最高裁判所の裁判官は、それなりの報酬を定期的にもらえる。この報酬は任期中に減額されることはない。

下級裁判所の裁判官を任命するのは内閣である。ただし、人事権（誰を指名するか）というのは、最高裁判所が決める。裁判官の任期は10年とし、再任もできる。定年を迎えたら退官すること。

２　下級裁判所の裁判官は、定期的にそれなりの報酬をもらえる。この報酬は任期中に減額されることはない。

すべての法律や命令、規則や処分が憲法に沿っているか、違反しているかどうかを最後に決めるのは、最高裁判所である。

裁判については、公開を原則とし、誰でも観ることができる。

２　裁判官の意見が「今回は非公開の方がいい」と全員一致した場合に限り、対審に関しては非公開にすることもできる。ただし、政治犯罪、出版に関すること、そして「国民の権利」について問われているものに対しては、必ず公開とする。

国（国家）のお金に関することは、国会で決めなければならない。
そして、政府は国会の決まりに従って行わなければならない。

国民に対して新しく税金をかけたり、または現在の税金に関することを変更する場合は、法律で決めなければならない。

国の費用を使ったり、国が借金したりする場合は、国会で決めたことに従わなければならない。

内閣は、会計年度ごとに予算を作成しなければならない。
そしてそれは国会に提出し、議論してもらい、認めてもらわなければならない。

予期せぬ事態にも対応できるよう、国会の許可を得たうえで、用途を決めない「予備費」という予算枠を設けることができる。

２　予備費の使途については内閣の責任において行う（国会へ事前承認を得る必要はない）
ただし、事後に国会へ報告し、最終的には承諾を得なければならない。

皇室の財産は国のものである。
皇室に関する費用は、国会にて毎年予算を決める。

国民の税金や国有財産は、宗教団体に対して使ってはいけない。宗教団体にも使わせてはいけない。
国が管理していない（できない）慈善事業や教育に対して国民の税金を出したり、国有財産を使わせたりしてはいけない。

国の収入や支出が適切に行われてるかどうかは、会計検査院が毎年すべてチェックする。
その結果は、翌年度の国会にて、内閣が報告しなければならない。

２　その会計検査院の組織体制や権限ついては、別途法律（会計検査院法）にて定めるものとする。

国の財政状況について、内閣は国会や国民に対して、最低でも年に一回は報告しなければならない。

地方公共団体、つまり都道府県・市区町村を、どんな人たちでどのように運営していくのかというのは法律で決めていくものとする。

地方公共団体には議会をおく。

２　地方公共団体をまとめる（運営する）人達は、その地方公共団体に属する住民の直接選挙で選ぶ。

地方公共団体は、その中で財政や行政を実行する権利がある。法律の範囲であれば、条例を作ることができる。

国会が、ある特定の地方公共団体だけに使う法律を作る場合は、その地方公共団体の住民の賛成を得なけらばならない。その方法は法律によって定められた投票形式とする。

憲法を改正したければ、下記の条件を満たさなければならない。

• 衆議院・参議院それぞれにおける総人数の３分の２以上の賛成
• 投票権を持つ国民の過半数の賛成

２　改正の承認を得られたときは、天皇は日本国民の名で改正した憲法を公布する。

この憲法は、国民の基本的人権を守ることを約束する。この基本的人権というのは、昔の人々の努力の結果である。そうしてつかみ取ったこの権利は、現在そして未来の国民に受け継がれる。この権利は、侵すことのできない、永遠のものである。

この憲法は、この国の最高法規（一番強い決まり事）である。なので、その内容に反する法律や命令、詔勅、国務等は、一切力を持たない。

２　外国と結んだ条約や国際法規は、誠実に守ることが必要である。

天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官やその他の公務員は、この憲法を大切にし、守り続ける義務がある。

この憲法は、公布の日から６ヶ月目に効力を持つ。

２　この憲法を施行するために必要な法律を作ることや、参議院議員の選挙、国会を始めるための手続き等は、施行日を迎えていなくても行うことができる。

この憲法が施行される時、参議院がまだ成立していなかった場合は、成立するまでの間は衆議院だけで「国会」の役目を果たすものとする。

この憲法による参議院議員のうち、その半数の任期は３年とする。（もう半数は６年）
その、任期が３年となる議員を誰にするのかというのは、法律で決める。

この憲法が施行されても、この憲法にて地位が認められている者はその地位を失うことはない。例えば国務大臣や衆議院議員、裁判官やその他の公務員。（本来ならばこの憲法の施行と同時に全ての地位がリセットされるべきだが、そうはしない、ということ）
ただし、この憲法による選挙や任命によって後任者が決まれば、当然その地位を失うものとする。